塩尻市議会 2022-11-29 11月29日－01号
「地域資源を生かした交流の推進」につきましては、市内の観光ではコロナの影響が長引いているものの、10月には近隣県のみを対象としていた国の旅行支援が全国に拡大されたほか、外国人の個人旅行に対する入国制限が解禁されたことや、週末の好天に恵まれたことなども重なり、秋の行楽シーズン以降、かつての賑わいを取り戻しつつあります。
「地域資源を生かした交流の推進」につきましては、市内の観光ではコロナの影響が長引いているものの、10月には近隣県のみを対象としていた国の旅行支援が全国に拡大されたほか、外国人の個人旅行に対する入国制限が解禁されたことや、週末の好天に恵まれたことなども重なり、秋の行楽シーズン以降、かつての賑わいを取り戻しつつあります。
これは、海外からの入国制限や国内の移動自粛要請によりまして、技能実習生や留学生として転入される外国籍の方の減少が原因と、大きな要因と考えているところであります。しかしながら、社会的には同じ状況下にありまして、東信地区の他の自治体では転入超過となる中で、上田市のみが転出超過となっている状況は、さらに分析する必要があろうかと思っているところでございます。
また、外国人目線で観光コンテンツを構築いたしまして、入国制限の緩和状況を見ながら、本格的なプロモーションキャンペーンを行ってまいりたいと考えております。 以上の施策を重点的に実施し、アフターコロナの本市への来訪につなげるよう誘客戦略を展開してまいります。 最後に、飯綱高原スキー場の後利用を含めました飯綱高原のにぎわいや活性化に向けた今後の施策についてお答えをいたします。
ワクチンや治療薬がない新型コロナウイルスは、世界各地で瞬く間に感染拡大し、都市封鎖や入国制限、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、私たちが過去に経験したことのない事態を引き起こしました。３月には、小中学校が国の方針により、急遽臨時休業となり、４月には、全国に緊急事態宣言が発令をされ、外出制限や営業自粛、またイベントなども中止せざるを得ない状況になり、地域経済は大きく落ち込みました。
特例による徴収猶予につきましては、イベントの自粛要請や入国制限措置など新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税におきましても無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が設けられたものでございます。
今月中には立山黒部アルペンルートが再開し、徐々に営業を再開する宿泊施設等は増えてくる見込みでありますが、海外からの入国制限が続き、インバウンドの先行きも不透明な中、当面は厳しい状況が続くものと認識いたしております。 大町温泉郷の存続に向け、アフターコロナといわれる新しい観光スタイルの変革への対応などに、行政としてしっかり支援していくことが必要と考えております。
次の質問にも関係するんですが、外国人観光客の誘客推進の方向性についてですが、新型コロナウイルスの影響により入国制限もあり、また、世界的流行が収まらない今年度、もしかしたら今年度以降もなかなか簡単に日本に入れない、外国に行けないというような状況もあるかもしれません。こんな中、インバウンドという事業を進めるには、大変困難な状況が考えられます。
政府は昨日３月５日、遅過ぎるとも言える中国、韓国からの入国制限を発表いたしました。３月３日付の産経新聞の１面に、アメリカワシントンポストの記事として、「貿易により中国に忖度したのか」との見出しで、日本での新型コロナウイルス感染の拡大は、安倍政権が中国の反発を恐れて中国からの入国者を規制しなかったことが主要な原因だとする見解が広がってきたとワシントン駐在特派員、古森義久氏が投稿をしております。
今現在、感染者確認国の入国制限や行動制限が取られている国がございます。先ほども御答弁しましたが、芸術祭につきましては、そういう外国からの来訪者だけでなく、市民もとより県内、日本人でも誰でも安心して安全で参加していただく状況でなければならないというふうに考えております。
半月ほど前の報道に「フィリピン女性、芸能人の入国制限、政府は人身取引対策計画の骨格として、フィリピン女性を被害者として保護」の報道が目に入ってまいりました。その少し前には浅間山ろくで「公然、タイ人買収、県警、実態解明へ本腰」の報道というのがありました。